最新版　2022年度悪徳探偵の手口完全公開

　過去、悪徳探偵業の手口を公開してきましたが、その手口を公開しても次から次へと新たな手口で依頼者様を騙す探偵社が雨後の筍の様に出てきているのは事実です。
当社では、無料で対策方法等相談・面談にてお話をお伺いします。

　無料相談窓口：073-459-0666番　
　LINEで無料相談受付中
　お気軽にお問い合わせください。
　面談時は下記の資料をご用意ください。
　・契約書
　・重要事項説明書
　・見積書/請求書/領収書
　・調査報告書


探偵業は、国家資格や士業ではありません。

最初に大切なことを説明します。
　探偵業は、「士業」でも、「国家資格」でもなく、各都道府県の公安委員会に届出をしたら未経験者でも、探偵業者になれる職業です。　

探偵学校やスクールを卒業する必要もなく、一般社団やNPO等の各協会が認定している民間資格ですが、そんな資格は一切必要がありません。

　探偵業者になるには、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づき、公安委員会に指定の資料を提出し、欠格事由がなければ誰でもその日から探偵です。

【個人の場合】
届出には、探偵業開始届出書　履歴書　住民票の写し　身分証明書　誓約書

【法人の場合】
届出には、探偵業届出書　定款の謄本　登記事項証明書　履歴書　住民票の写し　身分証明書　役員の誓約書を提出し届出の予納金を生活安全課に提出し審査が通れば探偵業届出証明書が交付されます。

【欠格事項】
次の1～6までのいずれかに該当する者は、探偵業を営んではなりません。
①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
②禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
③最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
④暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
⑤営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1～4までの　いずれかに該当するもの
⑥法人でその役員のうちに上記1～4までのいずれかに該当する者があるものでなければ、未経験者でも届出書を交付された日から探偵業になれるのです。

「探偵業務認定試験制度」・「探偵調査士検定」・「探偵業務管理者検定」はすべて民間資格であり、実務をする上で一切必要ありません。　営業上の見栄えのいいただのハッタリでしかありません。

・素人探偵社

　上記の様に、探偵業の届出を提出したら誰でも探偵業として開業出来ます。ただ、「即独立した者」・「便利屋に入り探偵の真似事をかじったレベルの者」・「形だけの探偵学校で学んだ者」は、私からすれば全て素人又は素人に毛の生えた程度のレベルです。
そんな探偵社は、収益を得るために低料金を売りに見栄えのいいホームページを作り、適当な経歴を書き込んたら、それなりに実績があるように見えるでしょうが、それと実力があるのとでは大きく違います。

※和歌山県警発行　探偵業種届出一覧表は画像をクリックして頂けるとご確認できます。
※個人経営の探偵者の名称については、伏せていますが屋号が個人名の場合、掲載しています。
　　2021年3月現在の、和歌山県公安委員会に届出をしている探偵社の90％が便利屋・自動車屋等の兼業、酷いところは実態不明な倉庫だったりというのが現状です。　
また元請けで受けて、現場に出ず他社に丸投げというのが実態です。

　最近、便利屋さんが、探偵の真似事をしているところが多くありますが、便利屋でちゃんと探偵の仕事をしている方と、私はまだお会いしたことがありません。
　真面目にされているところは、無理して自社で調査をせず、本業で探偵業をされている業者を紹介したり、最初から調査は断ります。　
　
　公安委員会に届出だけして、腰掛程度で調査したり、探偵業務を知らないのなら最初からしないでください。と言いたい。　下記で書いている様な「悪徳・素人探偵の手口」に引っかからない様にしてください。

・2022年5月　オープンチャットでの集客

SNSが普及しLINEなどのオープンチャットで｢●●県探偵お悩み相談｣と各都道府県名のチャットルームを開設しそこに数名のスタッフをカモで相談者が元依頼者を名乗り信頼を持たせて客を釣り上げる探偵社が複数確認しています。　今年に入りそんな探偵社の被害に遭われた方の対応を数十人対応しましたが、その実態は本当に酷いものでした。

　私の耳に入り、契約書を確認したり、LINEのやり取りや対応している音声を聞かせて頂いたのですが、北海道、関東、東北、中国・四国、九州の会社を確認しています。

　関西では、探偵斡旋をうたい、自社を紹介している探偵社もありと、何でもＯＫというのが本当にうんざりするのですが、当社でも海外の調査「韓国・アメリカ・台湾・タイ」で調査をしましたし、国内も北海道から沖縄まで過去調査をしましたが、それは知り合いからの紹介、弁護士紹介や、よほどの内容以外、率先して受けることはありませんし、この関西でも和歌山、大阪以外の依頼は、タイムラグ・依頼者負担となる経費等々や地理的な問題などを考慮した上でお断りをして、地元の業者さんでと言うお声がけを必ず致します。
例で言えば、この和歌山でも新宮市と私が住む和歌山市トでは、片道3時間以上掛かります。
対象が動いたと言われても緊急出動で片道3時間も掛かれば証拠として必要なシーンを撮影できるかと言えば疑問を感じます。それとGPSを付けていたとしても・・・・

これは実際にあった例ですが、新宮の方の調査でGPSを設置していた車両が動き、即出動しましたが対象車は、新宮ではなく三重方面に走行され、対象車を捕獲できたのは6時間後でした。
対象車に追いつく為、危険なスピード違反を犯し、高速代・燃料費・調査料金が掛かり撮影できたのは密会し別れた後の後者料だけでした。

では、他府県の業者に依頼した場合、これはあくまでも例ですが、沖縄の探偵が和歌山で調査するのと地元の私達が調査するのとの大きな違いです。

　だからチャットで相談を受けても、私がわざわざ他府県まで出稼ぎに行くことはしませんし、地元で受けている仕事で十分稼働できているので、そんな地元で信頼も頂けてない業者のように大風呂敷を広げた営業はしません。

オープンチャットでの相談には気を付け下さい。

・検索サイトで出てくる探偵と地元の探偵を見分ける方法



　私の持論ですが、探偵は地元の業者で探すのが一番です。
ただ、GoogleやYahooなどの検索サイトで「和歌山　探偵」や「和歌山　興信所」と検索しても、地元の業者より他府県の業者や作られたランキングサイトが大半を占めています。

　本当にランキングサイトが信用に値するものか考えたら分かることです。
　それを知る手段として依頼する前に各都道府県警察本部・情報公開室で探偵業届出業者一覧表を開示すると、地元の業者の私達でも知らない探偵社が山ほど届出をしています。

　和歌山県内だけでも数十社ありますが、実際に探偵業を生業として営んでいるところはほんの数社もありません。

　それ以外は、すべて素人です。
そんな素人探偵も、32年してきている私達も、相談する側からすればすべて同じ探偵という扱いになってしまうのです。
　業者が作った見栄えのいいホームページや電話帳に登録するだけで集客営業が可能なのですが、問題を解決するために必要な法律すら知らない者が、一体何の証拠を集められるのでしょうか?
そんな素人探偵業者が、集客の為に一番最初にするのが低価格を売りにした広告やアフィリエイトでの客寄せ広告なのです。

　大手探偵社が自分のところが1番であるように見せているものや、SEO対策で｢和歌山市　探偵｣といったキーワードを市町村を入れて並び立てて検索に該当するように作っています。

関東や東海、大阪の探偵社が和歌山に事務所がないのにあたかもあるように見せかけてページを作ったり、レンタルオフィスと契約し面談場所を作ったりして事務所のように見せかけて集客をしているようなことは、少しよく見て、考えれば分かることさえも、問題を簡単に会計したい・安く解決したいという心理が邪魔をして大切なことを見ることすらしない方が騙されています。

【本当に地元の業者ですか?】
インターネットを検索すると、
【広告】●●探偵社-和歌山とタイトルをつけ、キーワードに県内の市町村名や行政機関へのバナー、低価格を売りにして「確実に証拠を得ます」という様な謳い文句が連立されています。
【広告】は広告でしかありません。業者が自社が優位に見せようとして作ったものでしかありません

　その次は、先にも書いた通り、当社の社名や県内の探偵社の社名を無断で入れ、人気ランキング形式で1位・2位・3位という様に大きく並びたてている!!!　
　
　それは探偵社が高い広告費を支払い、様々な都道府県別のキーワード検索しても表示されるようにしている、アフィリエイトサイトという広告宣伝サイトです。

　冷静に考えてみてください。
人気ランキングとして、1位・2位・3位等と記載し検索した人を惑わす行為は、虚偽記載という軽い言葉で済まされるものではなく、詐欺と言っても過言ではありません。
どうやって、1位2位3位といったランキングの集計をしているのでしょうか。

　そんな詐欺的な要素を含むサイトに、当社の名称を無断で使用されることに対し当社は拒否していますし、いくつかのサイトは削除に応じていただけましたが、未だに削除しないサイトも多く存在します。
そんなサイトに騙されないようにしてください。

・2021年　素人　Youtuber　探偵ごっこ



　　最近、探偵のマネをしてYouTubeで配信している方がいます。
LINEなどのオープンチャットなどで、「浮気の証拠集め無料で手伝います」「モザイクを掛けます」「配信条件です」といった内容で受付をしている方がいます。　この「浮気の証拠集め無料で手伝います」ということに本当に問題はないのでしょうか?

【探偵業法上の定義で説明すると、以下の通りです。】
(1) 「他人の依頼を受けて」とは、契約に基づき、他人のために行うことをいい、「他人」とは、当該契約に基づく業務を行う者以外の個人及び法人等をいう。

(2) 「所在又は行動」には、現在のものだけでなく、過去又は未来の所在又は行動が含まれ、特定の時期における個々具体的な「所在又は行動」だけでなく、勤務先、所属団体等についての情報、素行等の一般の情報が含まれる。

(3) 「面接による聞込み、尾行、張込み」とは、実地の調査の方法の例示であり、「その他これらに類する方法」とは、現場に出向いて行われる実地の調査の手法であって、例示に挙げられた方法と同等程度に対象者の権利利益を侵害する可能性のあるようなものをいい、例えば、秘匿性のあるカメラを設置し、その記録内容を解析する方法がこれに該当する。

つまり、探偵業法の違反に抵触する可能性がとても高い行為です。

　私達探偵の手法である「面接による聞込み、尾行、張込み・その他これらに類する方法」という手法をとるにしたとしても、報道等の目的ではなく民事事件であり、長時間張り込みし、尾行する行為は、各都道府県で定める公衆に著しく迷惑を掛ける行為等の禁止に関する条例で定めるつきまとい行為に抵触するだけでなく、「モザイクを掛けた」としてもプライバシー権の侵害に該当しかねないものであり、無報酬といえども配信料という報酬を受け取り、個人情報をダダ漏れにするのは・・・・・・如何なものかと思います。
もし私が対象者なら、徹底的に訴訟で争いますね。
そんな依頼者様の心理を利用した悪質なユーチューバーには気を付けましょう。

・悪徳探偵の手口

　令和3年3月時点で　全国の都道府県公安委員会に届出をしている探偵業者は、
　令和元年中における探偵業の概況　警察庁生活安全局生活安全企画課によると、6,066件あり、前年度より214件の新規探偵社が届出されています。　その中で廃止した探偵社は488件あるのですが、5,578件の探偵社が運営できているというわけではありません。

　和歌山県でも、2021.03月現在、41件の探偵社の届出がされています。
その中でも、実働しているのはわずか数件。　
悪徳探偵社は、依頼者様の弱みと無知であることに付け込んで悪質な手口で利益を貪る業者のことです。

　低レベルで質の悪い探偵社を調べる方法は2つあります。
・何らかの事件を犯し検挙された探偵社や行政処分を受けた探偵社は、各都道府県警察本部・公安委員会のサイトに公開されています。それ以外にも、｢探偵　逮捕｣で検索すると、報道されているものは確認することが出来ます。
・また、行政独立法人 国民生活センターのサイトで｢探偵｣で検索するだけで、多くのトラブルを確認することが出来ます。
　
一部抜粋すると
｢離婚調停中に探偵事業者に妻の浮気調査を依頼したところ、調査がいい加減だった。｣
｢嫁の不貞調査を興信所に依頼したが、頼んだ時間帯の調査をしていない。その分の料金は返金してほしい。｣
｢インターネットで探した興信所に夫の素行調査を依頼したが、報告書もなく「何もわからなかった」と言われた｣
｢別れた男性と復縁したくて探偵業者に身辺調査を依頼したが、対応が不満なので解約すると伝えた。業者は返金に応じないばかりか、追加の違約金が発生すると言われた｣といった被害について書かれています。
この中には昔からの探偵の手口でもある｢やらずぼったくり｣や｢時間の水増し｣といった古典的な手口もみられます。
そんな手口だけでなく、利用者側の知識不足から問題が起こっていることも多々あります。
また最近では、素人探偵のレベルの低さから多くのトラブルが発生している場合も私の耳に入ってきますが、「そんな探偵の被害に遭わないためにはどうしたらいいのか?」について、「本当にいい探偵社の選び方」のページを参考にしてください。

・古典的な悪徳探偵の手口



【広告やホームページに記載されているキャッチフレーズに騙されるな！！】
　悪徳探偵社・興信所は、本来の探偵としての使命を忘れ「如何に楽して高額の利益を得るか」と考え、半ば強制的な契約締結させる為、問題に悩み・正常な判断が出来ない相談者の方が騙され易い広告を作成し、目立つ広告戦略を行っています。

【悪徳探偵業に見られるキャッチフレーズ】
　「安心の探偵業法届出」 「●●調査業協会会員」「申込金●●円～」「業界最安値　ご予算1日10000円～」「適正料金」｢安心の全国ネットワーク　〔北海道相談センター　電話0120-●●●-×××｣　｢東北地区相談センター電話0120-●●●-×××｣　最近では「弁護士推奨」として弁護士の写真付きの広告が目につきます。

全国47都道府県に事務所がある?
　全国津々浦々に事務所があるかのように見せた47都道府県用のページを作り、あたかも事務所があるようにみせていますが、実情は事務所すらないところも多々あります。
東京で探偵業法の届出をしている某探偵社は、和歌山にもあるように見せるために、●●探偵社-和歌山というページを作り、和歌山県下の市町村・県庁・市役所のホームページへのリンク用のバナーを作り、SEO検索でヒットする作りをしています。

　そんな探偵社は、事務所もなく喫茶店や自宅にお伺いする営業社員が全国を飛び回り、契約ノルマ達成の為に口八丁手八丁で相談者を煽り、契約を締結させます。
この手口を見破るために、会社概要で営業所所在地を調べるようにしましょう。
またフリーダイヤルには要注意です。

調査士
冒頭でも書きましたが、調査業協会が探偵業務認定試験制度なるものを導入しているところがありますが、何の地位的な意味もなく受講し簡易なテストを受けて頂くようなものだったり、独自の肩書として士業を匂わす「調査士」といったものまでありますが、探偵は、「士業」ではありません。
公安委員会へに対し届出をした業者でしかありません。

安心の●●調査業協会・興信所協会・組合等々会員
この探偵業界は、現状纏まりがないため様々な形式の協会や組合が複数存在します。
「○○探偵組合」「全日本○○探偵協会」「○○探偵連合会」「私立探偵興信所○○協会」「NPO」「一般社団」などの名前だけの任意団体なんていうのも沢山あります。
長年探偵業界にいるけど「そんな協会、知らんぞ」っていうものが沢山あります。
ハッキリいって、これら協会に地位的なステータスなどは一切なく、加入しているからといってなんの信用性もないのが私の見解です。
それは当社が過去、社団法人日本調査業協会所属 社団法人大阪府調査業協会に所属し”理事職”という役職に就いていましたが、信頼に値しない低レベルなものと判断し、理事職を辞任し退会した経緯からの見解です。

申込金●●円～
申込金は申込金であって、調査料金ではありません。
この申込金の表示については、過去どこの家庭にもある黄色い本によく書かれていたフレーズの一つなのですが、「申込金」にはカラクリがあります。
『大手探偵社の営業(相談員)には、営業ノルマがあります。』
その為、必ず契約させる必要があるので、かなりシツコイ営業に根負けした相談者の方が「申込金●●円だけを支払ってくれたら残りは後日でもいいですから」と契約を迫られ署名・押印します。
この時、相談者の方は、探偵社の提示金額に驚き、「今●●円を支払いは後、電話で解約したら・・・クーリングオフで解約出来る。」と勘違いし、仕方なく探偵の提示する契約書に署名押印し申込金を支払うのですがその結果、高額な解約違約金を請求されることになるのです。
※クーリングオフは、探偵事務所や探偵社を自宅に呼んで契約した場合、対象外となります

　私が協会の執行部の時、某探偵社の社長で「裁判しても必ず勝つ」と豪語していたぐらい、この申込金が仇となることが多いのです。
申込金は、契約締結の意思表示としての申込金であって調査料金ではありませんのでくれぐれもご注意下さい

業界最安値　ご予算1日●●●円～
当社には、一日●●●円～(から)といった調査料金は存在しません。
ここで注意してほしいのは「●●●円～」の～というところです。
「～」では上限価格が不明のため、上限が「10万円なのか20万円なのか又それ以上なのか」は分かりません。
最高●●●円までなら安心なのですが・・・・・・
こんなバカげた手口は今現代も横行していますのでご注意ください。　

適正料金
　探偵業界に長年籍を置く者として、｢適正料金｣を広告に掲載している業者に対し大きな疑問を感じています。
その理由を説明するのに、例えば｢浮気調査｣一つにとっても各事案で状況が異なります。
しかも探偵業者は物品販売業でないため、「定価」や「激安」ましてや「地域一番宣言」といった言葉を使用する又は適正な価格といった基準のないものに対し、適正料金を表記することに、疑問を感じます。　

安心の全国ネットワーク
　全国津々浦々の電話帳に広告を掲載し、支社があるかのように電話番号を掲載しています。その大半が、センターと称した0120局番のフリーダイヤルや、局番はあるものの住所地に事務所が存在しない転送電話を使用した広告です。
フリーダイヤルを設置することは企業努力だとは思いますが、フリーダイヤルは探偵社の所在地を分かり難くしているのが現状です。
当社では、過去和歌山地区の電話帳には掲載している探偵社の所在調査を行ったところ、所在地不明というのが70％以上でした。

社名を信用しないでください。
「女性」の社名=同性だから安心という先入観を持たせます。
実際に実在する女性が経営する探偵社もありますが、架空の名前の探偵社も多数あります。　
当社の様に自身の名前を入れているということは、それだけの自信とその名前に恥じないプライドを持っている証と考えています。

探偵社の広告
この業界で多い手口の一つとしてあるのが、タコ足広告です。
蛸は頭が一つで足が8本ですが、探偵業は届出時に呼称という広告宣伝等に使用する名称として複数の名称を設定できます。　
そのため、複数の社名を使い分けてホームページを作り、あたかも違う会社に見せかけている探偵社も沢山あります。探偵社が独自でアピールする広告には見栄えのいいキャッチコピーが沢山掲載されています。
ですが、それら広告を信じ切ることは、探偵社を選ぶ目安にもならないと思っておいてください。


○○%の成功率を誇る解決力
成功するかどうかは、結果の話です。
実際に、当社は31年間訴訟事件無敗訴を打ち出していますが、すべての依頼者様に負ける事案にならないように的確なアドバイスをし、その上での法廷戦略を練り、裁判所に対してのプレゼンテーションを考えた戦略的な資料作りをしてから調査に着手しています。
依頼者様に寄り添い、最後まで結果を見てきているから書ける事実です。
ただハッキリ言ってこの資料作りは利益になりませんが、私達は「証拠保全することを職業としています」ので、「自社がした調査の結果を見届けるべきだ」と考えるからこそできることです。
長年コツコツと蓄積されたノウハウがもたらした結果だから、当社は自信を持って訴訟事件無敗訴と書いています。

弁護士推薦
弁護士推薦って・・・書いている探偵社の弁護士を調べたら即独(弁護士になってすぐ独立した弁護士)・軒弁(弁護士事務所に所属してはいるが名前を借り、売り上げのパーセンテージを支払っている弁護士)・居弁(弁護士事務所に所属してはいるが居候している弁護士）ばかりで実績のある弁護士が少ないところが多いです。
そんな弁護士の推薦では、信憑性があると思いますか？私はないと思います。

必ず解決します。
この業界に必ずというものは存在しません。
調査した結果として成功するかしないかという問題なので、事案も見ずに必ずって・・・どうかと思います。

○○番組にも調査協力。
メディアに出るのは取材協力という広告宣伝です。
最大手を自称している探偵社は、常に取材協力をうたっていますが、ある番組の中で当社の調査料金を踏み倒したＳ氏は、当社への支払いを編み倒したにもかかわらず堂々と失踪者探索系番組に出演していました。

その生放送の番組の中で、当社が調査した内容が大量に放送されていたことから、テレビ局に抗議の電話を入れ生中継の現場に行きましたが、呆れたことに言い訳三昧され逃げるように消え去りました。　

当社は報道番組に出演することで売名行為にしたくないので、「平松総合調査事務所」名称でのメディア出演をできる限り控え”非営利団体盗撮犯罪防止ネットワーク”や”ジャーナリスト黒木昭雄調査取材事務所”として裏方に徹しております。

当社が社名でメディア出演する者は、当社からメディアに対し｢社会性のある問題｣として提供したものですから、平松総合調査事務所として番組出演はかなりレアだと思います。


探偵・興信所の悪い噂。

　 最も多いのが、｢時間の水増し｣、｢人員の水増し｣、｢素人探偵の雇用｣など悪徳までとは言わなくとも、「粗悪な探偵社・興信所」が数多く存在します。
悪徳探偵社・興信所の悪い噂(手口)として、よく耳にするのは「やらずぼったくり」の探偵社の存在です。
依頼者様から調査費用を受け取っておきながら調査をしないといった「やらずぼったくり」が横行しています。
他には、最初に格安な料金で契約させて、後に高額請求をするといった「料金を吊り上げ」の手口も様々ですから気をつけて下さい。

その契約本当に大丈夫ですか?

　・探偵社の契約は、所在確認のために必ず事務所に行きましょう。

　・事務所に看板を掲げていますか?　
　　探偵社は裏稼業ではありませんから正業として営んでいるのでしたら看板・表札を上げていて当然。掲げていない探偵社は注意しましょう。

　・探偵業法では、第八条 にて重要事項の説明を義務付けています。
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、　次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。



　一 　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　二 　第四条第三項の書面に記載されている事項
　三 　探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律 （平成十五年法律第五十七号）
　　　 その他の法令を遵守するものであること。
　四 　第十条に規定する事項
　五 　提供することができる探偵業務の内容
　六 　探偵業務の委託に関する事項
　七 　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び
　　　 支払時期
　八 　契約の解除に関する事項重要事項にて、契約前に依頼者に対して、契約内容に関する重要事
　　　 項等について説明した書面を交付し、その内容について依頼者に説明する必要があります。

・契約書の記載事項にも気を付けてください。